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スモール・マイクロキャップ・ファンドとは|大型バイアウトとの違いと、中小企業に投資する意味

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スモール・マイクロキャップ・ファンドとは|大型バイアウトとの違いと、中小企業に投資する意味

2026年11月10日公開 | 監修:リノビアパートナーズ合同会社 代表パートナー 猟山 主理

スモール・マイクロキャップ・ファンドとは、規模の小さい未上場企業を対象に、株式を取得して経営に関わり、価値を高めて売却するファンドです。大企業や中堅企業を対象とする大型のバイアウトとは、投資先の姿も、価値の高め方も異なります。この記事では、小規模な企業に投資することの意味と、大型の投資との違い、ロールアップ(同業の買収による成長)の考え方を、売上高50億円未満の建設企業に投資する立場から整理します。

この記事でわかること

  • 「スモール」「マイクロ」キャップとは、どのくらいの規模を指すのか
  • 小規模な会社に投資する意味と、後継者不在の問題とのつながり
  • 大型のバイアウトとの違い(投資先の姿・関わり方・価値の高め方)
  • ミッドキャップとの違い(買収・売却の倍率、買い手の競争、当社の優位性)
  • ロールアップ(バイ・アンド・ビルド)の考え方と、小規模ならではの難しさ

1. スモール・マイクロキャップとは

「キャップ」は、もともと上場企業の時価総額(会社の大きさ)を表す言葉で、ラージ、ミッド、スモール、マイクロの順に、規模が小さくなります。未上場の会社への投資(PE)でも、同じ言い方が使われます。ただし、どこからが「スモール」で、どこからが「マイクロ」かは、運用会社によって定義が異なります。企業価値(EV)で区分する場合や、売上高で区分する場合があります。

リノビアパートナーズでは、売上高50億円未満の建設企業を、スモール・マイクロキャップとして対象にしています。創業者や、その親族が経営してきた会社が多く含まれる規模です。

2. なぜ、小規模な会社への投資が重要なのか

日本の企業は、大多数が中小企業です。そして、その多くで、経営者の高齢化と後継者不足が課題になっています。帝国データバンクの調査では、2025年の全国の後継者不在率は50.1%で、建設業は57.3%と、業種別で最も高い水準でした(帝国データバンク)。

後継者がいない小規模な会社には、承継の選択肢が限られがちです。大手の事業会社や大型のファンドは、規模が小さい会社を対象にしにくく、取引先や地域で積み上げてきた技術と雇用が、行き場を失うおそれがあります。小規模な会社に投資するファンドは、この「受け皿」の役割を担います。

  • 後継者の受け皿になる:親族・社内に後継者がいない会社の株式を引き継ぎ、会社と雇用を残す。
  • 経営の力を補う:採用、営業、管理体制など、個人の経営者に集中していた機能を、仕組みにしていく。
  • 規模をつくる:同業の会社をグループにまとめ、人材・資金・調達などの面で、単独ではできなかった成長を実現する。

3. 大型のバイアウトとの違い

投資のやり方は同じでも、投資先の規模が違うと、取り組みの中身が変わります。当社が考える、主な違いは次のとおりです(一般的な傾向であり、ファンドごとに異なります)。

観点 大型のバイアウト スモール・マイクロキャップ
投資先の姿 管理体制が整った中堅・大企業が多い 創業家・オーナー経営の会社が多く、経営や技術が個人に集中している
経営への関わり 経営陣を支える形が中心 役員を派遣し、現場に入って、立ち上げから関わる
価値の高め方 事業の再編、財務の最適化など 営業力の強化、採用と育成、管理体制の整備、同業の買収による規模づくり
難しさ 大規模な交渉・調整 属人性、管理の仕組みの不足、人材の確保、個人保証の扱い

当社は、コスト削減に頼るのではなく、営業力と組織づくりで売上を伸ばすことで、会社の価値を高める方針をとっています。小規模な会社では、経営者が一人でこなしていた仕事を、チームで行う仕組みに変えること自体が、大きな成長の余地になります。

4. ミッドキャップとの違い:買収の倍率と、競争環境

ここでの「ミッドキャップ」は、スモール・マイクロキャップより一段大きい、中堅規模の会社を指します。当社の整理では、売上高が5億〜50億円程度の会社をスモール・マイクロキャップ、50億〜300億円程度をミッドキャップとして見ています(定義は、運用会社や資料によって異なります)。規模が違うと、会社を買うときの値段のつき方(倍率)と、買い手どうしの競争が大きく変わります。

まず、ファンドの主流は、ミッド・ラージキャップ

日本のバイアウト市場では、KKRやベインキャピタルのような、グローバルな大手ファンドが、中堅から大型の案件で競い合っています。たとえば、富士ソフトの買収では、2024年から2025年にかけて、KKRとベインキャピタルが、約40億ドル規模の提案で争い、KKRが過半数の株式を取得しました(2025年2月)。一件あたりの投資額が大きいほど、運用の効率がよく、大手ファンドは、大型の案件に集まりやすくなります。

その結果、売上高50億円未満の会社は、大手ファンドの投資対象になりにくく、この規模に専業で向き合うファンドは、まだ多くありません。当社は、そこに、競争の少ない市場があると考えています。

① 買うときの倍率は低く、売るときの倍率は高い

会社の値段を考えるとき、よく使われるのが「EV/EBITDA倍率」です。EBITDA(イービットディーエー)は、営業利益に減価償却費を足した、会社の稼ぐ力を表す指標です。倍率は、会社の価値(EV)が、そのEBITDAの何年分にあたるかを示します。中小企業のM&Aでも、この倍率を使って価格を考えるケースが多いとされ、株式の流動性が低いことから、30%程度の割引(非流動性ディスカウント)をかける場合もあります(経済産業省・中小企業庁の資料)。

一般に、規模が大きく、事業が安定している会社ほど、高い倍率がつく傾向があるといわれます。小規模な会社は、経営や技術が個人に集中していて、売却できる相手も限られるため、倍率が低くなりやすいのです。

当社の見方は、次のとおりです。

  • 買うとき(エントリー):事業承継を理由に売る小規模な建設会社は、売り手の価格の目線が相対的に低く、建設業を敬遠する見方もあります。そのため、低い倍率で投資しやすく、当社の経験では、4倍以下になる案件も少なくありません。
  • 売るとき(エグジット):施工力の不足や、首都圏への進出などを目的に、規模のある会社を求める買い手のニーズは強く、5〜7倍程度での譲渡を打診されることもあります。

つまり、「低い倍率で買い、利益を伸ばし、規模を大きくして、より高い倍率で売る」という構造が成り立ちます。利益の成長に加えて、倍率の差が、リターンのもう一つの源になります。同業の会社をまとめるロールアップは、この規模の拡大を、単独では難しいスピードで進める手段です。

ただし、倍率は会社ごとに大きく違い、将来の売却価格を約束するものではありません。倍率が低いのには、属人性、管理体制の弱さ、人材の不足など、それなりの理由があります。それらを一つずつ改善し、会社の価値を高める力があって、はじめて成り立つ構造です。

② 買い手の競争が少なく、投資の機会は桁違いに多い

観点 ミッドキャップ スモール・マイクロキャップ(当社)
企業の数(投資機会) 対象となる会社の数が限られる 数が非常に多い。中小企業は336.5万者で、全企業の99.7%(2021年6月時点、中小企業庁)
買い手の数 大手のファンドや事業会社など、多くの買い手が参入する 小規模な会社に専業で投資するファンドは少ない(当社の見方)
案件の進み方 仲介会社が複数の買い手に声をかけ、競争になりやすい 事業承継の相談から始まる個別の案件が多く、条件や経営の考え方の話し合いを重視する
買収の倍率 競争が起きると、上がりやすい 低い倍率で投資できる案件が多い(当社の見方)
売却の倍率 すでに規模がある分、倍率の上積みは限られる 規模を大きくして売ることで、高い倍率が見込める場合がある
経営への関わり 経営陣を支える形が中心 経営人材の派遣、採用や管理体制の立ち上げなど、現場に入って関わる

※ミッドキャップとの比較は、一般的な傾向についての当社の見方です。案件や時期によって異なります。

中小企業は、日本の企業の99.7%を占めます。大企業は、全体の約0.3%にすぎません。会社の数が多く、事業承継のニーズも高いのに、そこに専業で向き合うファンドは多くありません。買い手が少ないなかで、案件を実行し続けると、金融機関や仲介会社から案件を紹介してもらいやすくなり、それがさらに案件の質につながります。

企業規模別の企業数。大企業(売上高300億円以上)約5,600社、中堅(50〜300億円)約2.33万社、中小(5〜50億円)約1.8万社、小規模(5億円未満)約400万社。中堅と大企業はミッド・ラージキャップの対象、中小と小規模はスモール・マイクロキャップの対象で、投資機会の数が桁違いに多い
図1:企業規模別の企業数と、ファンドの投資対象(当社推計の概算)

③ 他の買い手と比べた、当社の競争優位性

売り手のオーナーの立場で見ると、買い手の候補には、一般的なファンドと、一般的な事業会社があります。当社は、その両方のよいところを合わせ持つことを目指しています。

観点 一般的なファンド 一般的な事業会社 リノビアパートナーズ
特徴(一言) 一定の自由度のなかで、業績に応じた対価を得られるが、シナジーの創出は限定的 専門性やシナジーを生み出す力はあるが、自由度は低く、業績に応じた対価は少ない 一定の自由度のなかで、業績に応じた対価を得られ、シナジーの創出も支援する
経営者の処遇・対価 業績連動報酬やストックオプションで、成果を還元する 業績連動報酬やストックオプションなどの成果還元は、限定的 業績連動報酬やストックオプションで、成果を還元する
採用・育成、経営人材の派遣 採用や経営人材の派遣は道半ばで、承継の時期が見通しにくい 人手や制度の制約で、採用・派遣の支援は限定的 常に経営人材を確保して派遣する。採用の専門人材が、採用機能の立ち上げから支援する
建設の知見・シナジー 知見は経営人材に依存し、シナジーはケースバイケース 業界の知見とネットワークが強く、グループのシナジーを実現できる 特化型のファンドとして、知見とネットワークがあり、グループのシナジーも実現する
保有期間 売却を前提に、3〜5年の保有が基本 永続的な保有も可能(グループの業績次第で売却もある) 売却を前提としつつ、7年を超える保有も可能
自走体制とオーナーの勇退 自走できる体制づくりは得意だが、許可の承継次第で、オーナーの勇退が遅れる 許可を承継できる人材が限られ、状況次第でオーナーの勇退が遅れる 自走できる体制に加えて、許可を承継できる人材を派遣し、早期の勇退にも対応する
買収などによる非連続な成長 業界に特化していないため、3〜5年での実現可能性は高くない M&Aの人員や体制の制約から、一部の企業を除き、実現可能性は高くない 業界に特化した長期保有を強みに、買収による非連続な成長が可能

※各社の特徴は、売り手のオーナーの立場から見た、一般的な傾向についての当社の見方です。ファンドや事業会社ごとに異なります。

この表の「リノビアパートナーズ」の列が、当社の競争優位性です。要点は、建設業への特化と、経営人材の派遣、採用機能の立ち上げ、長期の保有を組み合わせて、買収による成長まで支えられる点にあります。業界を絞ることの意味は、建設業特化ファンドとはでも詳しく解説しています。

5. ロールアップ(バイ・アンド・ビルド)とは

ロールアップとは、同じ業種の会社を次々と買い、グループとして規模を大きくする手法です。バイ・アンド・ビルド(買って、育てる)とも呼ばれます。

小規模な会社が単独で抱えている課題は、グループになることで解決しやすくなります。

  • 採用・育成:採用の機能をグループで持ち、候補者への訴求力を高められる。育成プランや研修も共通にできる。
  • 管理部門・営業:バックオフィスや営業の人員を、会社の間で共通にできる。
  • 施工体制:品質の高い協力会社を共同で利用でき、人員の融通もしやすくなる。
  • 工種・エリア:対応できる工種や施工エリアが増え、提案の幅と受注の機会が広がる。
  • 仕入れ:共通の材料をグループでまとめて仕入れ、原価の上昇を抑えられる。
  • 技術・ノウハウ:会社の間で技術を共有できる。

当社は、2号ファンドで、電気・給排水衛生・空調・消防などの設備工事会社を中心に、このようなグループ化(ホールディングスの構想)を進めていく方針です。工種を広げながら、地域もまたいで、単独の成長ではむずかしいスピードでの成長を支えます。

ただし、会社を買うことが目的ではありません。それぞれの会社の個性、技術、取引先との関係を尊重しながら、価値を高めていくことが前提です。小さな会社の買収では、売り手の保護も重要で、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン(第3版)」で、売り手と買い手が守るべき考え方を示しています(2025年1月適用)。

6. 小規模ならではの難しさ

小規模な会社への投資には、次のような難しさがあります。

  • 属人性:技術、取引先との関係、判断が、社長や特定の社員に集中していることが多い。承継のときに、関係と技術が途切れないよう、引継ぎに時間をかける必要があります。
  • 管理体制:経理、労務、安全の管理が、仕組みとして整っていない場合があります。投資後に、管理体制を整備する取り組みが欠かせません。
  • 人材の確保:経営を担う人材が社内に少ないため、外部から経営人材を迎える必要が出てきます。
  • 個人保証:経営者が借入の個人保証をしている場合、承継の条件として、その扱いを整理する必要があります。

こうした課題には、投資するだけでなく、経営に入って一緒に取り組む姿勢が欠かせません。当社の投資先であるナカノエンジニアリングでは、採用エージェントとの連携で、短期間に複数の中堅・若手の採用につなげています。

7. よくある質問

どのくらいの規模の会社が、対象になりますか?

ファンドによって異なります。当社は、売上高50億円未満の建設企業を対象としています。

倍率が低いのは、会社を安く買い叩くということですか?

いいえ。倍率が低くなるのは、承継の事情や、属人性、管理体制、流動性の低さなど、規模の小さい会社に特有の理由があるためです。当社は、雇用や屋号、取引先を守ることを前提に、売り手の方と条件を話し合います。買ったあとに、営業・採用・管理体制へ投資して、会社の価値を高めることが前提です。

8. まとめ

  • スモール・マイクロキャップの定義は、運用会社によって異なります。当社は、売上高50億円未満の建設企業を対象としています。
  • 後継者不在率が高い小規模な会社に、承継の受け皿として投資することで、会社と雇用を残せる可能性があります。
  • ミッドキャップと比べると、小規模な会社は、低い倍率で買え、買い手の競争も少ない一方、属人性や管理体制の課題を改善する力が必要です。
  • 大型のバイアウトと比べて、経営に入り込み、営業・採用・管理体制を整える取り組みの比重が大きくなります。
  • 同業を買って育てるロールアップは、小規模な会社が単独では持てない力を補う手法です。ただし、それぞれの会社の個性を尊重することが前提です。

リノビアパートナーズは、売上高50億円未満のスモール・マイクロキャップ建設企業に特化した、国内唯一のバイアウトファンドです。後継者不在や人材不足にお悩みの建設会社のオーナー様からのご相談を、秘密厳守でお受けしています。

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出典

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定のファンドへの出資の勧誘や、個別の法務・税務の助言ではありません。「スモール」「マイクロ」の定義や、投資の方針は、ファンドごとに異なります。