スモール・マイクロキャップ・ファンドとは|大型バイアウトとの違いと、中小企業に投資する意味
2026年11月10日公開 | 監修:リノビアパートナーズ合同会社 代表パートナー 猟山 主理
スモール・マイクロキャップ・ファンドとは、規模の小さい未上場企業を対象に、株式を取得して経営に関わり、価値を高めて売却するファンドです。大企業や中堅企業を対象とする大型のバイアウトとは、投資先の姿も、価値の高め方も異なります。この記事では、小規模な企業に投資することの意味と、大型の投資との違い、ロールアップ(同業の買収による成長)の考え方を、売上高50億円未満の建設企業に投資する立場から整理します。
この記事でわかること
- 「スモール」「マイクロ」キャップとは、どのくらいの規模を指すのか
- 小規模な会社に投資する意味と、後継者不在の問題とのつながり
- 大型のバイアウトとの違い(投資先の姿・関わり方・価値の高め方)
- ミッドキャップとの違い(買収・売却の倍率、買い手の競争、当社の優位性)
- ロールアップ(バイ・アンド・ビルド)の考え方と、小規模ならではの難しさ
目次
1. スモール・マイクロキャップとは
「キャップ」は、もともと上場企業の時価総額(会社の大きさ)を表す言葉で、ラージ、ミッド、スモール、マイクロの順に、規模が小さくなります。未上場の会社への投資(PE)でも、同じ言い方が使われます。ただし、どこからが「スモール」で、どこからが「マイクロ」かは、運用会社によって定義が異なります。企業価値(EV)で区分する場合や、売上高で区分する場合があります。
リノビアパートナーズでは、売上高50億円未満の建設企業を、スモール・マイクロキャップとして対象にしています。創業者や、その親族が経営してきた会社が多く含まれる規模です。
2. なぜ、小規模な会社への投資が重要なのか
日本の企業は、大多数が中小企業です。そして、その多くで、経営者の高齢化と後継者不足が課題になっています。帝国データバンクの調査では、2025年の全国の後継者不在率は50.1%で、建設業は57.3%と、業種別で最も高い水準でした(帝国データバンク)。
後継者がいない小規模な会社には、承継の選択肢が限られがちです。大手の事業会社や大型のファンドは、規模が小さい会社を対象にしにくく、取引先や地域で積み上げてきた技術と雇用が、行き場を失うおそれがあります。小規模な会社に投資するファンドは、この「受け皿」の役割を担います。
- 後継者の受け皿になる:親族・社内に後継者がいない会社の株式を引き継ぎ、会社と雇用を残す。
- 経営の力を補う:採用、営業、管理体制など、個人の経営者に集中していた機能を、仕組みにしていく。
- 規模をつくる:同業の会社をグループにまとめ、人材・資金・調達などの面で、単独ではできなかった成長を実現する。
3. 大型のバイアウトとの違い
投資のやり方は同じでも、投資先の規模が違うと、取り組みの中身が変わります。当社が考える、主な違いは次のとおりです(一般的な傾向であり、ファンドごとに異なります)。
| 観点 | 大型のバイアウト | スモール・マイクロキャップ |
|---|---|---|
| 投資先の姿 | 管理体制が整った中堅・大企業が多い | 創業家・オーナー経営の会社が多く、経営や技術が個人に集中している |
| 経営への関わり | 経営陣を支える形が中心 | 役員を派遣し、現場に入って、立ち上げから関わる |
| 価値の高め方 | 事業の再編、財務の最適化など | 営業力の強化、採用と育成、管理体制の整備、同業の買収による規模づくり |
| 難しさ | 大規模な交渉・調整 | 属人性、管理の仕組みの不足、人材の確保、個人保証の扱い |
当社は、コスト削減に頼るのではなく、営業力と組織づくりで売上を伸ばすことで、会社の価値を高める方針をとっています。小規模な会社では、経営者が一人でこなしていた仕事を、チームで行う仕組みに変えること自体が、大きな成長の余地になります。
4. ミッドキャップとの違い:買収の倍率と、競争環境
ここでの「ミッドキャップ」は、スモール・マイクロキャップより一段大きい、中堅規模の会社を指します。当社の整理では、売上高が5億〜50億円程度の会社をスモール・マイクロキャップ、50億〜300億円程度をミッドキャップとして見ています(定義は、運用会社や資料によって異なります)。規模が違うと、会社を買うときの値段のつき方(倍率)と、買い手どうしの競争が大きく変わります。
まず、ファンドの主流は、ミッド・ラージキャップ
日本のバイアウト市場では、KKRやベインキャピタルのような、グローバルな大手ファンドが、中堅から大型の案件で競い合っています。たとえば、富士ソフトの買収では、2024年から2025年にかけて、KKRとベインキャピタルが、約40億ドル規模の提案で争い、KKRが過半数の株式を取得しました(2025年2月)。一件あたりの投資額が大きいほど、運用の効率がよく、大手ファンドは、大型の案件に集まりやすくなります。
その結果、売上高50億円未満の会社は、大手ファンドの投資対象になりにくく、この規模に専業で向き合うファンドは、まだ多くありません。当社は、そこに、競争の少ない市場があると考えています。
① 買うときの倍率は低く、売るときの倍率は高い
会社の値段を考えるとき、よく使われるのが「EV/EBITDA倍率」です。EBITDA(イービットディーエー)は、営業利益に減価償却費を足した、会社の稼ぐ力を表す指標です。倍率は、会社の価値(EV)が、そのEBITDAの何年分にあたるかを示します。中小企業のM&Aでも、この倍率を使って価格を考えるケースが多いとされ、株式の流動性が低いことから、30%程度の割引(非流動性ディスカウント)をかける場合もあります(経済産業省・中小企業庁の資料)。
一般に、規模が大きく、事業が安定している会社ほど、高い倍率がつく傾向があるといわれます。小規模な会社は、経営や技術が個人に集中していて、売却できる相手も限られるため、倍率が低くなりやすいのです。
当社の見方は、次のとおりです。
- 買うとき(エントリー):事業承継を理由に売る小規模な建設会社は、売り手の価格の目線が相対的に低く、建設業を敬遠する見方もあります。そのため、低い倍率で投資しやすく、当社の経験では、4倍以下になる案件も少なくありません。
- 売るとき(エグジット):施工力の不足や、首都圏への進出などを目的に、規模のある会社を求める買い手のニーズは強く、5〜7倍程度での譲渡を打診されることもあります。
つまり、「低い倍率で買い、利益を伸ばし、規模を大きくして、より高い倍率で売る」という構造が成り立ちます。利益の成長に加えて、倍率の差が、リターンのもう一つの源になります。同業の会社をまとめるロールアップは、この規模の拡大を、単独では難しいスピードで進める手段です。
ただし、倍率は会社ごとに大きく違い、将来の売却価格を約束するものではありません。倍率が低いのには、属人性、管理体制の弱さ、人材の不足など、それなりの理由があります。それらを一つずつ改善し、会社の価値を高める力があって、はじめて成り立つ構造です。
② 買い手の競争が少なく、投資の機会は桁違いに多い
| 観点 | ミッドキャップ | スモール・マイクロキャップ(当社) |
|---|---|---|
| 企業の数(投資機会) | 対象となる会社の数が限られる | 数が非常に多い。中小企業は336.5万者で、全企業の99.7%(2021年6月時点、中小企業庁) |
| 買い手の数 | 大手のファンドや事業会社など、多くの買い手が参入する | 小規模な会社に専業で投資するファンドは少ない(当社の見方) |
| 案件の進み方 | 仲介会社が複数の買い手に声をかけ、競争になりやすい | 事業承継の相談から始まる個別の案件が多く、条件や経営の考え方の話し合いを重視する |
| 買収の倍率 | 競争が起きると、上がりやすい | 低い倍率で投資できる案件が多い(当社の見方) |
| 売却の倍率 | すでに規模がある分、倍率の上積みは限られる | 規模を大きくして売ることで、高い倍率が見込める場合がある |
| 経営への関わり | 経営陣を支える形が中心 | 経営人材の派遣、採用や管理体制の立ち上げなど、現場に入って関わる |
※ミッドキャップとの比較は、一般的な傾向についての当社の見方です。案件や時期によって異なります。
中小企業は、日本の企業の99.7%を占めます。大企業は、全体の約0.3%にすぎません。会社の数が多く、事業承継のニーズも高いのに、そこに専業で向き合うファンドは多くありません。買い手が少ないなかで、案件を実行し続けると、金融機関や仲介会社から案件を紹介してもらいやすくなり、それがさらに案件の質につながります。
③ 他の買い手と比べた、当社の競争優位性
売り手のオーナーの立場で見ると、買い手の候補には、一般的なファンドと、一般的な事業会社があります。当社は、その両方のよいところを合わせ持つことを目指しています。
| 観点 | 一般的なファンド | 一般的な事業会社 | リノビアパートナーズ |
|---|---|---|---|
| 特徴(一言) | 一定の自由度のなかで、業績に応じた対価を得られるが、シナジーの創出は限定的 | 専門性やシナジーを生み出す力はあるが、自由度は低く、業績に応じた対価は少ない | 一定の自由度のなかで、業績に応じた対価を得られ、シナジーの創出も支援する |
| 経営者の処遇・対価 | 業績連動報酬やストックオプションで、成果を還元する | 業績連動報酬やストックオプションなどの成果還元は、限定的 | 業績連動報酬やストックオプションで、成果を還元する |
| 採用・育成、経営人材の派遣 | 採用や経営人材の派遣は道半ばで、承継の時期が見通しにくい | 人手や制度の制約で、採用・派遣の支援は限定的 | 常に経営人材を確保して派遣する。採用の専門人材が、採用機能の立ち上げから支援する |
| 建設の知見・シナジー | 知見は経営人材に依存し、シナジーはケースバイケース | 業界の知見とネットワークが強く、グループのシナジーを実現できる | 特化型のファンドとして、知見とネットワークがあり、グループのシナジーも実現する |
| 保有期間 | 売却を前提に、3〜5年の保有が基本 | 永続的な保有も可能(グループの業績次第で売却もある) | 売却を前提としつつ、7年を超える保有も可能 |
| 自走体制とオーナーの勇退 | 自走できる体制づくりは得意だが、許可の承継次第で、オーナーの勇退が遅れる | 許可を承継できる人材が限られ、状況次第でオーナーの勇退が遅れる | 自走できる体制に加えて、許可を承継できる人材を派遣し、早期の勇退にも対応する |
| 買収などによる非連続な成長 | 業界に特化していないため、3〜5年での実現可能性は高くない | M&Aの人員や体制の制約から、一部の企業を除き、実現可能性は高くない | 業界に特化した長期保有を強みに、買収による非連続な成長が可能 |
※各社の特徴は、売り手のオーナーの立場から見た、一般的な傾向についての当社の見方です。ファンドや事業会社ごとに異なります。
この表の「リノビアパートナーズ」の列が、当社の競争優位性です。要点は、建設業への特化と、経営人材の派遣、採用機能の立ち上げ、長期の保有を組み合わせて、買収による成長まで支えられる点にあります。業界を絞ることの意味は、建設業特化ファンドとはでも詳しく解説しています。
5. ロールアップ(バイ・アンド・ビルド)とは
ロールアップとは、同じ業種の会社を次々と買い、グループとして規模を大きくする手法です。バイ・アンド・ビルド(買って、育てる)とも呼ばれます。
小規模な会社が単独で抱えている課題は、グループになることで解決しやすくなります。
- 採用・育成:採用の機能をグループで持ち、候補者への訴求力を高められる。育成プランや研修も共通にできる。
- 管理部門・営業:バックオフィスや営業の人員を、会社の間で共通にできる。
- 施工体制:品質の高い協力会社を共同で利用でき、人員の融通もしやすくなる。
- 工種・エリア:対応できる工種や施工エリアが増え、提案の幅と受注の機会が広がる。
- 仕入れ:共通の材料をグループでまとめて仕入れ、原価の上昇を抑えられる。
- 技術・ノウハウ:会社の間で技術を共有できる。
当社は、2号ファンドで、電気・給排水衛生・空調・消防などの設備工事会社を中心に、このようなグループ化(ホールディングスの構想)を進めていく方針です。工種を広げながら、地域もまたいで、単独の成長ではむずかしいスピードでの成長を支えます。
ただし、会社を買うことが目的ではありません。それぞれの会社の個性、技術、取引先との関係を尊重しながら、価値を高めていくことが前提です。小さな会社の買収では、売り手の保護も重要で、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン(第3版)」で、売り手と買い手が守るべき考え方を示しています(2025年1月適用)。
6. 小規模ならではの難しさ
小規模な会社への投資には、次のような難しさがあります。
- 属人性:技術、取引先との関係、判断が、社長や特定の社員に集中していることが多い。承継のときに、関係と技術が途切れないよう、引継ぎに時間をかける必要があります。
- 管理体制:経理、労務、安全の管理が、仕組みとして整っていない場合があります。投資後に、管理体制を整備する取り組みが欠かせません。
- 人材の確保:経営を担う人材が社内に少ないため、外部から経営人材を迎える必要が出てきます。
- 個人保証:経営者が借入の個人保証をしている場合、承継の条件として、その扱いを整理する必要があります。
こうした課題には、投資するだけでなく、経営に入って一緒に取り組む姿勢が欠かせません。当社の投資先であるナカノエンジニアリングでは、採用エージェントとの連携で、短期間に複数の中堅・若手の採用につなげています。
7. よくある質問
どのくらいの規模の会社が、対象になりますか?
ファンドによって異なります。当社は、売上高50億円未満の建設企業を対象としています。
倍率が低いのは、会社を安く買い叩くということですか?
いいえ。倍率が低くなるのは、承継の事情や、属人性、管理体制、流動性の低さなど、規模の小さい会社に特有の理由があるためです。当社は、雇用や屋号、取引先を守ることを前提に、売り手の方と条件を話し合います。買ったあとに、営業・採用・管理体制へ投資して、会社の価値を高めることが前提です。
8. まとめ
- スモール・マイクロキャップの定義は、運用会社によって異なります。当社は、売上高50億円未満の建設企業を対象としています。
- 後継者不在率が高い小規模な会社に、承継の受け皿として投資することで、会社と雇用を残せる可能性があります。
- ミッドキャップと比べると、小規模な会社は、低い倍率で買え、買い手の競争も少ない一方、属人性や管理体制の課題を改善する力が必要です。
- 大型のバイアウトと比べて、経営に入り込み、営業・採用・管理体制を整える取り組みの比重が大きくなります。
- 同業を買って育てるロールアップは、小規模な会社が単独では持てない力を補う手法です。ただし、それぞれの会社の個性を尊重することが前提です。
リノビアパートナーズは、売上高50億円未満のスモール・マイクロキャップ建設企業に特化した、国内唯一のバイアウトファンドです。後継者不在や人材不足にお悩みの建設会社のオーナー様からのご相談を、秘密厳守でお受けしています。
出典
- 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」(2025年11月21日発表):https://www.zaikei.co.jp/releases/3194399/
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月30日改訂、2025年1月1日適用):https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
- 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果」:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213chukigyocnt.html
- Bloomberg「KKR, Bain Brawl Worth $4 Billion Shows Japan Private Equity Boom」(2024年11月21日):https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-11-21/kkr-bain-brawl-worth-4-billion-shows-japan-private-equity-boom
- Invezz「KKR secures majority stake in Fuji Soft after intense takeover fight with Bain」(2025年2月20日):https://invezz.com/news/2025/02/20/kkr-secures-majority-stake-in-fuji-soft-after-intense-takeover-fight-with-bain
- M&Aキャピタルパートナーズ「バイアウトファンドとは」:https://www.ma-cp.com/about-ma/buyout-fund/
- リノビアパートナーズ「投資実績(ナカノエンジニアリング)」:https://www.renoviapartners.com/portfolio-list/
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定のファンドへの出資の勧誘や、個別の法務・税務の助言ではありません。「スモール」「マイクロ」の定義や、投資の方針は、ファンドごとに異なります。