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設備工事とは|電気・給排水・空調・消防の仕事内容と、市場・今後の見通し

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設備工事とは|電気・給排水・空調・消防の仕事内容と、市場・今後の見通し

2026年11月19日公開 | 監修:リノビアパートナーズ合同会社 代表パートナー 猟山 主理

設備工事は、建設業の中で、建物に電気・水・空気・防災の機能をつくる分野で、元請完成工事高の約2割(21.5%、令和5年度)を占める、大きな分野です。この記事では、建設業の中での設備工事の位置づけから、電気工事・管工事(給排水衛生・空調換気)・消防施設工事の仕事内容と施工の流れ、必要な資格、市場の状況と今後の見通しまでを、国土交通省などの公的なデータを交えて、具体的に解説します。

建設現場で作業する、2人の作業員
写真:建設現場のイメージ(鉄筋を扱う作業。写真はイメージです)

この記事でわかること

  • 建設業の中での設備工事の位置づけ(元請完成工事高の約2割・約19.4兆円)
  • 設備工事に関わる5つの許可業種(電気工事、管工事、電気通信工事、機械器具設置工事、消防施設工事)
  • 許可業種ごとの仕事内容と、施工手順・検査
  • 施工管理・技能者などの仕事と、主任技術者・監理技術者の配置、資格者の数
  • 許可業種ごとの比較(需要・資格・人手不足)
  • 市場の状況(需要・労務単価・人手不足倒産・制度)
  • リノビアパートナーズの方針

1. 建設業の中での、設備工事の位置づけ

建設業は、国の統計(国土交通省「建設工事施工統計調査」)では、大きく総合工事業・職別工事業・設備工事業の3つに分けられます。

  • 総合工事業:建築や土木の工事全体を、元請として取りまとめる(ゼネコンなど)
  • 職別工事業:大工、とび、左官、内装など、特定の技能による工事
  • 設備工事業:電気、管(給排水・空調)、消防など、建物に機能をつくる工事(この記事で扱う分野)

令和5年度の建設業者の元請完成工事高は、合計で899,763億円(約90兆円)でした。そのうち設備工事業は193,622億円(約19.4兆円)で、全体の21.5%を占め、前年度から15.0%増えています。建設業の中で、約2割を占める大きな分野であり、伸びも大きい分野です。また、設備工事業の元請比率(完成工事高に対する元請の割合)は52.1%で、全体の60.6%より低く、下請として施工する仕事が、半分近くを占めています。

令和5年度の元請完成工事高899,763億円のうち、設備工事業は193,622億円(21.5%)
図1:元請完成工事高と設備工事業(出典:国土交通省「建設工事施工統計調査」令和5年度実績)

建設業の許可は、全部で29業種(一式工事2、専門工事27)に分かれていますが、設備工事に関わるのは、「電気工事」「管工事」「電気通信工事」「機械器具設置工事」「消防施設工事」の5業種です(建設業法上の業種名)。設備工事は、建物が完成したあとも、更新・改修・点検が続く仕事です。そのため、新築の増減に左右されにくく、建築・土木の工事と並んで、建設業を支える柱になっています。

2. 設備工事とは:建物の機能をつくる工事

設備工事は、ビルやホテル、マンション、公共施設、工場などの建物に、電気・水・空気・防災といった機能をつくる工事です。建物の躯体や内外装をつくる建築工事と、同じ現場で、順番と場所を調整しながら進みます。建物が完成したあとも、更新・改修・点検が続くため、新築の増減に左右されにくいのが特徴です。

設備工事に関わる建設業の許可(建設業法上の業種)は、次の5つです。

業種名主な工事内容・具体例
1. 電気工事発電・変電設備、照明、コンセント、受変電設備、太陽光発電パネルの設置など(いわゆる「強電」が中心)
2. 管(かん)工事エアコン(冷暖房)・換気ダクト、給排水・衛生設備(トイレ・キッチン配管)、ガス配管など
3. 電気通信工事インターネット(LAN)、電話設備、テレビ共同受信、防犯カメラ、放送設備など(いわゆる「弱電」が中心)
4. 機械器具設置工事エレベーター、エスカレーター、立体駐車場、工場の生産ライン・プラント機器の組み立て設置など
5. 消防施設工事スプリンクラー、屋内消火栓、自動火災報知設備、避難はしごなどの設置

この記事では、仕事内容や施工手順をくわしく見る対象として、電気工事、管工事(給排水衛生設備と空調換気設備に分けて)、消防施設工事を中心に取り上げます。電気通信工事と機械器具設置工事は、工事内容の紹介にとどめます。

3. 許可業種ごとの仕事内容と、施工手順

設備工事は、ビルやホテル、マンション、公共施設などの建物に、電気・水・空気・防災といった機能をつくる工事です。代表的な許可業種ごとに、施工作業と確認項目を整理します。

業種主な内容代表的な施工作業主な確認・検査
電気工事建物の電気を、受け取り・分け・使えるようにする工事電線管・ケーブルの敷設、配線、分電盤・照明・コンセントの取り付け、受変電設備(キュービクル)の設置、自家発電設備、制御盤絶縁抵抗の測定、通電の確認、照度や動作の確認
管工事(給排水衛生設備)建物内に水を送り、排水するための配管と器具の工事給水・給湯・排水・通気の配管、衛生器具(トイレ、洗面など)の取り付け、保温水圧試験、排水の通水・満水の確認、器具の動作確認
管工事(空調換気設備)温度・空気環境を整える工事空調機・換気設備の据え付け、冷温水や冷媒の配管、ダクトの施工、自動制御の取り付け試運転、風量・温度の調整、制御の動作確認
消防施設工事火災の発見・初期の消火・避難を助ける工事屋内消火栓、スプリンクラー、火災報知設備などの設置機器の作動確認、消防機関の検査
電気通信工事インターネット(LAN)、電話、テレビ共同受信、防犯カメラ、放送設備の設置ケーブルの敷設、機器の設置、接続・設定通信の確認、動作確認
機械器具設置工事エレベーター、エスカレーター、立体駐車場、工場の生産ライン・プラント機器の設置機器の搬入、据え付け、組み立て、調整試運転、動作確認

電気工事の具体的な手順(例)

  1. 配管・配線のルートを決め、施工図で他の設備とぶつからないか確認する
  2. 壁・天井・床に、電線を通す管(電線管)や、ケーブルを通す受け皿(ラック)を取り付ける
  3. ケーブルを敷設し、分電盤や機器とつなぐ
  4. 照明器具、コンセント、スイッチなどを取り付ける
  5. 絶縁抵抗を測定し、通電して、安全に動作するかを確認する
分電盤の配線を、テスターで測定している手元
写真:電気工事のイメージ(盤内の配線を、測定器で確認する作業。写真はイメージです)

管工事(給排水衛生)の具体的な手順(例)

  1. 配管のルートと、吊りの位置を、施工図で決める
  2. 壁・床・天井の中に配管を取り付ける。排水管は、水が流れるよう、管の太さに応じた傾き(勾配)をつけて施工する
  3. 配管どうしをつなぎ、水圧をかけて、漏れがないかを確認する(水圧試験)
  4. 保温材を巻く。結露や、冬の凍結を防ぐため
  5. 衛生器具(トイレ・洗面台など)を取り付け、通水して動作を確認する
機械室に並ぶ、フランジ接続の配管
写真:管工事のイメージ(機械室などの配管。写真はイメージです)

同じ「配管」でも、給水・排水・空調・消火では、使う材料も、勾配や圧力の考え方も異なります。設備は、建物の天井や壁の中など、仕上げ材に隠れる部分が多いため、施工の順番と他の工事との調整が、品質と工期を左右します。

管工事(空調換気)の具体的な手順(例)

  1. 空調機・換気設備の位置と、ダクト・配管のルートを、施工図で決める
  2. 空調機、ポンプ、換気設備などの機器を据え付ける
  3. 冷温水や冷媒の配管、ダクトを取り付け、機器とつなぐ
  4. 配管やダクトに保温材を巻く(結露や熱損失を防ぐため)
  5. 試運転を行い、風量・温度を調整し、制御(自動制御)が正しく動くかを確認する

消防施設工事の具体的な手順(例)

  1. 設計図にもとづき、消火栓・スプリンクラーヘッド・感知器・受信機などの位置を、施工図で決める
  2. 配管(消火設備)や配線(火災報知設備)を敷設し、機器を取り付ける
  3. 機器や配管・配線をつなぎ、水圧や通電を確認する
  4. 作動試験を行い、設備が正しく働くかを確認する
  5. 消防機関の検査を受ける

改修工事の特徴

ホテルやオフィスビルなどの設備を更新する改修工事は、営業中の建物や、夜間の限られた時間に行うことがあります。既存の設備を撤去しながら新しい設備に入れ替えるため、新築とは違う段取りと経験が求められます。

  • 断水・停電が必要な作業は、利用者への影響が少ない時間帯に、短時間で行う
  • 図面と現況が違うことがあるため、解体してから、ルートを再調整する
  • 騒音・振動・搬入経路など、建物の利用者への配慮が必要

4. 設備工事の流れ:施工計画から引き渡しまで

設備工事は、おおむね次の順番で進みます(工事の規模や内容によって異なります)。

設備工事の流れ。施工計画、発注・手配、先行配管・配線、機器の据付、試運転・検査、竣工検査・引き渡しの6段階
図2:設備工事の標準的な流れ
  1. 施工計画・施工図の作成:工程、使う材料、人員を計画し、現場で施工するための図面(施工図)をつくる。建築や他の設備との取り合いを、事前に調整する。
  2. 資材の発注・協力会社の手配:必要な材料を発注し、職人・協力会社の日程を押さえる。
  3. 先行して行う配管・配線:天井や壁の仕上げ材で隠れる前に、配管・配線・機器の取り付けを進める。天井の工事では、設備の配管・配線を先に行ってから、天井下地やボードを張る順番が一般的です。
  4. 機器の据え付け・接続:空調機、ポンプ、分電盤などの機器を設置し、配管や配線をつなぐ。
  5. 試運転・調整・検査:設備が設計どおりの性能を発揮するかを確認する。竣工前に、設備機器の性能検査を行い、結果を発注者に報告する。
  6. 竣工検査・引き渡し:発注者や行政の検査を受け、問題がなければ、建物を引き渡す。

この流れの全体を、工程・品質・安全・原価の面から管理するのが、施工管理の仕事です。

5. 設備工事の現場で働く人と、仕事内容

設備工事会社には、大きく分けて、次のような職種があります。会社の規模が小さいほど、1人が複数の役割を兼ねることが多くなります。

職種主な仕事内容現場との関わり
施工管理(現場監督)工程・品質・安全・原価の管理、施工計画書や工程表の作成、協力会社・職人の手配、発注者や元請との打ち合わせ、検査対応現場全体をまとめる。現場に出る時間が長い
技能者(職人)電気配線、配管、ダクト、機器の据え付けなど、各業種の施工作業を、実際に手を動かして行う現場で施工する中心の担い手
設計・施工図設計図をもとに、現場で施工するための図面(施工図)をつくる。設備の配置や、他の工事との取り合い(ぶつかり)を調整する事務所と現場の両方に関わる
積算・見積図面から、必要な材料や人の数を拾い出し、工事の金額を見積もる。受注前の金額づくりと、受注後の実行予算づくりを担う主に事務所
営業発注者や元請との関係づくり、案件の獲得、見積の提出、受注後のフォロー顧客と会社をつなぐ
管理部門(経理・労務・総務)経理、労務、安全書類、許可の維持、資格者の管理など、会社の運営を支える事務所
経営者方針の決定、受注の判断、資金繰り、人材の採用・育成、許可の維持全体を統括する

施工管理は、「4つの管理」を担う

  • 工程管理:決められた工期に間に合うよう、作業の順序と日程を調整する。たとえば、「天井を張る前に、配管と配線を終える」といった順番を、各会社と合わせる
  • 品質管理:設計図や仕様どおりに施工されているか、検査・確認する。配管なら水圧試験、電気なら絶縁抵抗の測定などを行う
  • 安全管理:事故が起きないよう、現場の危険を見つけ、対策する。朝礼やKY(危険予知)活動、安全パトロール、作業員の入場管理など
  • 原価管理:材料費・外注費・人件費を管理し、予算内で完成させる

とくに原価管理は、会社の利益に直結します。工事ごとに実行予算を立て、実際の費用と比べながら、赤字にならないよう調整することが、施工管理の大切な役割です。施工管理の書類としては、施工計画書、施工図、工程表、実行予算書、日報、検査記録などがあります。

6. 主任技術者・監理技術者とは

建設業法では、工事現場に、技術上の管理をする技術者を置くことが定められています。これが主任技術者と監理技術者です。どちらも、施工計画の作成や、工程・品質・安全の管理、現場の作業員への技術上の指導監督を担います。

  • 主任技術者:建設工事を請け負う会社が、すべての現場に置く。
  • 監理技術者:元請として、下請に出す金額が大きい工事(特定建設業の許可が必要な工事)で必要になる。下請を含む、工事全体の指導・監督を担う。

さらに、公共性のある重要な工事などでは、主任技術者・監理技術者を、その現場に専任で置く必要があります。専任とは、他の現場を兼ねず、常にその工事に従事することです。

これらの金額の基準は、令和7年2月1日に、建設資材や労務費の上昇を踏まえて引き上げられました。国土交通省の発表によると、専任が必要な請負代金は、4,000万円(建築一式工事は8,000万円)から4,500万円(建築一式工事は9,000万円)に、特定建設業の許可や監理技術者の配置が必要な下請代金の総額は、4,500万円(建築一式工事は7,000万円)から5,000万円(建築一式工事は8,000万円)になりました。2つは別の基準なので、混同しないよう注意が必要です。

専任の技術者が必要な請負代金は4,000万円から4,500万円へ、特定建設業の許可が必要な下請代金は4,500万円から5,000万円へ引き上げ
図3:技術者の配置に関わる金額の基準(出典:国土交通省 令和6年12月6日発表。令和7年2月1日施行)

たとえば、請負代金が4,500万円以上で、専任が必要な管工事の現場が3つ同時に動く場合、専任の技術者が、少なくとも3人必要になります。この配置のルールのため、資格を持つ技術者の人数が、会社が同時に受けられる工事の数を左右します。

※配置の要件や兼任の特例は、工事の内容や発注者によって異なります。実際の判断は、建設業法・国土交通省の通知・発注者の仕様書で確認してください。

7. 同じ設備工事でも違う:許可業種ごとの比較

建設業の中でも、ここでは設備工事に絞って、電気工事、管工事(給排水衛生、空調換気)、消防施設工事を、比べてみます(電気通信工事と機械器具設置工事は、工事内容のみ記載)。同じ設備工事でも、仕事の中身、必要な資格、需要の出方、人手不足の深刻さは、許可業種ごとに異なります。

設備工事の位置づけ

設備工事業は、元請完成工事高の約2割(21.5%、約19.4兆円)を占め、令和5年度は前年度比+15.0%と伸びています。建物の新築だけでなく、更新・改修・省エネ・電力インフラなどの需要に支えられているためです。

人手不足の深刻さ:職業の有効求人倍率

厚生労働省の「一般職業紹介状況」(令和7年度)によると、全職業の有効求人倍率は1.10倍ですが、建設・採掘従事者は5.02倍です。職種によっても差が大きく、とび・鉄筋・型枠などの建設躯体工事従事者は7.72倍、土木作業従事者は6.21倍、配管・電気工事などを含む建設従事者(躯体工事を除く)は4.37倍でした。

令和7年度の有効求人倍率。全職業1.10倍、建設・採掘従事者5.02倍、建設躯体工事従事者7.72倍、土木作業従事者6.21倍、建設従事者(躯体除く)4.37倍
図4:職業別の有効求人倍率(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」令和7年度)

この倍率には、配管・電気工事などの設備系の職種が含まれる「建設従事者(躯体工事を除く)」が、4.37倍と、全職種(1.10倍)の約4倍になっていることを示しています。設備工事の現場でも、人が足りない状況が続いています。

許可業種ごとの比較表

業種主な仕事代表的な資格需要の出方成長性利益率人手不足
電気工事受変電設備(キュービクル)、配線、照明、制御盤、太陽光発電設備第一種電気工事士、1級電気工事施工管理技士大型施設の電気工事、設備の更新・改修、太陽光、データセンターなど電力インフラ◎○高い(資格者)
管工事(給排水衛生)給水・給湯・排水・通気の配管、衛生器具の取り付け1級・2級管工事施工管理技士、配管技能士ホテル・ビル・公共施設の設備更新・改修○〜◎○高い(職人・資格者)
管工事(空調換気)空調機・換気設備の据え付け、冷温水や冷媒の配管、ダクト、自動制御1級・2級管工事施工管理技士省エネ基準の義務化、設備の更新、改修◎○高い(資格者)
消防施設工事屋内消火栓、スプリンクラー、火災報知設備などの設置消防設備士法定の点検・更新が、継続して発生する○○中〜高
電気通信工事LAN、電話、テレビ共同受信、防犯カメラ、放送設備—オフィス・施設の通信設備、防犯設備の整備・更新———
機械器具設置工事エレベーター、エスカレーター、立体駐車場、プラント機器の設置—設備・機器の更新、工場の設備投資———

※電気通信工事と機械器具設置工事は、成長性・利益率・人手不足の評価を、載せていません。成長性・利益率は、公的な統計が確認できた範囲(設備工事業の増減率、有効求人倍率)と、一般的な傾向にもとづく当社の見方です。◎:高い、○:ふつう。会社ごとに大きく異なります。人手不足の欄は、資格者や職人の確保のしやすさについての、当社の見方です。

許可業種ごとの特徴

  • 電気工事:需要の幅が広く、受変電設備や制御盤まで対応できる会社は強い。資格者(第一種電気工事士、1級電気工事施工管理技士)の確保が、受注の上限を決める。令和7年度の1級技術検定の合格者数は、第一次検定10,290人、第二次検定6,607人。
  • 管工事(給排水衛生):ホテルやビルの設備更新が中心。夜間の改修など、経験が活きる現場が多い。配管の技能を持つ職人の確保が課題。
  • 管工事(空調換気):省エネ基準の義務化(令和7年4月)で、設備の仕様が変わり、更新・改修の需要が続く。1級管工事施工管理技士の合格者数は、第一次検定9,224人、第二次検定4,360人。
  • 消防施設工事:法定の点検・更新が継続的に発生し、需要が安定している。消防設備士などの資格者が必要。

この比較から、設備工事は、どの業種も需要が堅調な一方で、資格を持つ技術者の確保が、成長の上限を決めることがわかります。需要があっても、人が足りなければ、受注を広げられません。そこに、会社の経営の課題があります。

8. 市場分析:4つの視点で読む、今後の見通し

ここまでの数字を踏まえて、建設市場の今後を、需要・コストと価格・人材・経営者と再編の4つの視点で、もう一段深く見ていきます。

視点1:需要|「新築」から「更新・維持」と「電力・デジタル」へ

  • 公共・インフラ:国土強靱化の第1次実施中期計画(令和8〜12年度、事業規模20兆円強)は、老朽化したインフラの更新や、防災・減災を柱にしている。新しくつくるより、直す・守る工事の比重が高まる
  • 民間の建物:省エネ基準の適合義務化(令和7年4月)で、新築の設備(空調・電気・給湯)の仕様が変わる。既存の建物の改修・更新も、継続して発生する
  • 電力・デジタル:データセンターの増設で、電気設備・空調・送配電の工事需要が増えている。東京電力の説明によると、データセンターの電力需要は2026年度の83万kWから2035年度には762万kWへ、約9倍になる見通しで、系統の接続枠は1,500万kW。一方で、送配電網の増強や設備の整備が、需要の伸びに追いついていないことが課題とされている(報道による)
  • 建設投資の規模:令和7年度の建設投資は、約75兆円(前年度比で2%台の増加)の見通しと報じられている。令和6年度は約73兆円(前年度比+2.7%)。なお、金額は資料によって異なる
東京電力の想定では、データセンターの電力需要は2026年度の83万kWから2035年度に762万kWへ約9倍。系統の接続枠は1,500万kW
図5:データセンターの電力需要(出典:ITmedia。東京電力HDの説明を報じた記事)

設備工事(電気工事・管工事・消防施設工事など)は、新築の増減に左右されにくく、更新・改修・省エネ・電力インフラといった需要に支えられています。需要の質が、「量」から「更新・維持・電力」へ移っていることが、設備工事の強さの背景です。

視点2:コストと価格|上がった費用を、価格に反映できるか

  • 労務費:公共工事設計労務単価は、令和8年3月に+4.5%(14年連続)。加重平均は25,834円で、初めて25,000円を超えた
  • 建設工事費:みずほ銀行の試算では、建設工事費は2024年に約5.5%、2025年に約2.3%上昇した。上昇の勢いは鈍っているが、価格が下がったわけではなく、高い水準で推移している(高止まり)
  • 改正建設業法:令和6年6月に公布され、令和7年12月12日に全面施行された。労務費の基準(令和7年12月2日に中央建設業審議会が作成・勧告)を著しく下回る見積りや契約が禁止され、原価割れ契約や著しく短い工期での契約も禁じられた(令和6年12月13日から)。また、資材価格の高騰など、工期や請負代金に影響するおそれのある事象を、受注者が契約前に注文者へ知らせる義務も定められた
改正建設業法は2024年6月公布、2024年9月・12月に段階施行、2025年12月12日に全面施行
図6:改正建設業法の施行スケジュール

この法改正は、「安く受けて、現場の賃金で調整する」やり方を、制度として止める方向です。見積の内訳を示し、費用の上昇を、適正に価格へ反映できる会社が、これから優位になります。反対に、見積や原価の管理が属人的な会社は、取引条件の交渉で苦しくなります。

※改正の内容は要約です。実際の運用は、国土交通省の「労務費に関する基準」のポータルサイトなどでご確認ください。

視点3:人材|2040年まで、減少は続く

  • 建設業の就業者は、平成9年の685万人から令和5年の483万人へ(約3割減)。55歳以上が36.6%、29歳以下が11.6%。配管・電気工事などの設備系を含む職種の有効求人倍率は4.37倍(令和7年度)
  • 建設・採掘従事者の有効求人倍率は5.02倍(令和7年度。全職種は1.10倍)
  • 外国人技能者は、約17万人で、建設技能者全体の約6%
  • 2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用された

人が減り、労働時間も制限されるため、同じ人数で、より多くの工事をこなす(生産性)か、より多くの人を確保する(採用・育成)かの、どちらかが必要になります。小さな会社には、どちらも負担が重い課題です。

視点4:経営者と再編|社長の高齢化と、M&Aの増加

  • 社長の高齢化:帝国データバンクの調査では、2025年の社長の平均年齢は、全国で60.8歳(35年連続で過去最高)。建設業は60.5歳。社長が交代したときの平均年齢は、全国で68.5歳
  • 後継者不在:建設業の後継者不在率は57.3%(2025年、業種別で最も高い)
  • M&Aの増加:M&Aキャピタルパートナーズの解説(2025年11月)によると、建設業界のM&A件数は、2025年上半期に過去最多を更新した。背景として、公共投資の拡大、新築から修繕・リノベーションへの需要の移行、人手不足を挙げ、従来の事業承継型に加えて、事業拡大を目的とする成長戦略型のM&Aが増えているとしている。買い手が重視するのは、売上や規模だけでなく、技術力、人材構成、地域との関係だとしている
  • 単独での解決は難しい:経営者の74.6%が、自社だけでの課題解決は難しいと回答
2025年の社長の平均年齢は全国60.8歳、建設業60.5歳。社長が交代したときの平均年齢は68.5歳
図7:社長の平均年齢(出典:帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査(2025年)」)

社長の平均年齢が60歳を超え、交代の平均が60代後半であることから、今後10年ほどで、多くの会社が承継の時期を迎えることがわかります。承継の受け皿が足りなければ、技術と雇用が失われます。受け皿として、同業との再編・グループ化が、現実的な選択肢になりつつあります。

9. リノビアパートナーズの方針

こうした環境の中で、リノビアパートナーズは、次の方針で、建設会社に向き合っています。

  1. 売上高50億円未満の建設会社に、特化する:大手が対象にしにくい規模に、専業で向き合う。創業者やご親族が経営してきた会社が多い規模です。
  2. 雇用・屋号・取引先を守ることを、前提にする:売り手の方と、条件や経営の考え方を、丁寧に話し合う。小さな会社の売買で、売り手を保護するための国の考え方(中小M&Aガイドライン)を尊重する。
  3. 体制ごと、引き継ぐ:株式だけでなく、許可の維持に必要な人材(経営管理の責任者、専任技術者)や、現場を回す体制を、経営人材の派遣、採用機能の立ち上げ、管理体制の整備を通じて整える。
  4. 営業力と組織づくりで、会社の価値を高める:コスト削減に頼らず、営業・採用・育成・原価管理を、社長個人から、仕組みに変える。
  5. 同業との連携で、単独ではできない成長を支える:電気工事・管工事(給排水衛生・空調)・消防施設工事などの設備工事会社を中心に、グループ化(ホールディングスの構想)を進める。対応できる業種と地域を広げ、人材・調達・施工体制を共有する。
  6. 長期で関わる:売却を前提としつつ、7年を超える保有も可能。経営者・従業員には、業績に応じた報酬やストックオプションで、成果を還元する。

これまでの投資案件(一部)

  • 大弘重機(愛知県・クレーンレンタル):事業承継への対応と、組織経営への移行を支援。旧経営陣を残しつつ、非常勤取締役を2名派遣し、財務・経理・総務の機能を統合
  • 染めQテクノロジィ(茨城県・塗料・補修材メーカー):売上10倍を目指す成長支援。取締役を1名派遣し、大手企業との新規事業の開発を支援
  • ナカノエンジニアリング(東京都・法定検査・設備工事):6ヶ月の引継ぎ期間を経て、旧経営陣から円滑に移行。採用エージェントとの連携で、中堅・若手を短期間で複数採用
  • 太子電機(奈良県・電気工事):2026年10月に新経営体制へ移行。施工人員・協力会社網の拡大を進めている
  • 森山工業(東京都・給排水衛生設備工事):未経験者の採用・育成を含めた、施工体制の拡大を進めている

詳しくは、投資実績をご覧ください。投資先の採用情報は、投資先企業の求人に掲載しています。

後継者の不在や、人材・体制の課題でお悩みの設備工事会社のオーナー様からのご相談を、お受けしています。事業承継のご相談はこちら

10. 設備工事会社の承継を、リノビアパートナーズにご相談ください

電気工事、管工事、消防施設工事などの設備工事会社は、資格を持つ技術者と、長年の取引先との信頼関係が、会社の価値そのものです。後継者の不在や、人手の不足で、その価値が失われてしまうのは、地域にとっても、大きな損失です。リノビアパートナーズは、設備工事会社を主な対象として、オーナー様の会社を引き継ぎ、一緒に育てています。

  • 許可と資格者の体制を、引き継ぎます:許可の要件を満たせる経営人材を派遣し、技術者・資格者の配置も、会社に入って、一緒に整えます。
  • 雇用・屋号・取引先を、守ります:従業員の雇用や待遇、会社の名前、取引先への説明は、承継の条件として、事前にすり合わせます。
  • 採用・育成と、管理の仕組みを整えます:社長に集中している営業・採用・原価管理を、組織の仕組みに変えていきます。
  • 同業と力を合わせ、成長できます:電気・管・消防など、設備工事の会社どうしで、人材・調達・施工体制を共有できます。
  • 長い目で関わります:売却を前提としつつ、長期(7年を超える期間)の関わりも可能です。オーナー様の勇退のタイミングも、ご相談しながら決めます。

「まだ決めていない」「何から考えればよいか分からない」という段階でも、かまいません。承継をお考えの設備工事会社のオーナー様は、まずは、お話をお聞かせください。

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11. まとめ

  • 設備工事は、建物に電気・水・空気・防災の機能をつくる工事。電気工事・管工事・電気通信工事・機械器具設置工事・消防施設工事などの業種に分かれ、元請完成工事高の約2割(令和5年度)を占める。
  • 仕事は、施工計画・施工図から、先行配管・配線、機器の据え付け、試運転・検査、引き渡しの順に進む。施工管理は工程・品質・安全・原価の4つを管理する。
  • 主任技術者・監理技術者の配置には資格者が必要で、資格を持つ人の数が、同時に受けられる工事の数を決める。
  • 需要は堅調(更新・改修、省エネ義務化、電力インフラ、国土強靱化)。一方で、労務単価の上昇、人手不足倒産、担い手の減少など、コストと人の制約が強まっている。
  • 許可業種ごとに、資格・需要の出方・人手不足の深刻さが異なる。どの業種も、資格を持つ技術者の確保が、成長の上限を決める。
  • リノビアパートナーズは、電気工事・管工事(給排水衛生・空調)・消防施設工事などの設備工事会社を中心に、体制ごと引き継ぎ、同業との連携で成長を支えている。

出典

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法務・許認可の助言ではありません。技術者の配置要件、許可の金額基準、兼任の特例は、工事の内容、発注者、時期によって異なります。施工手順は、一般的な例です。数値は各出典の公表時点のものです。「当社の見方」は、将来を保証するものではありません。