なぜ、建設業に特化するのか|建設業界の未来を、次世代へ
2026年11月17日公開 | 監修:リノビアパートナーズ合同会社 代表パートナー 猟山 主理
リノビアパートナーズは、売上高50億円未満のスモール・マイクロキャップの建設会社に特化して、後継者の不在や人手不足といった課題に向き合う会社です。会社を引き継ぐだけでなく、経営人材の派遣や、採用・育成の仕組みづくりまで、会社に入って一緒に取り組んでいます。この記事では、そのなかでも「なぜ、建設業に特化しているのか」を解説します。(「なぜ、スモール・マイクロキャップなのか」については、こちらの記事をご覧ください。)
私たちが建設業に特化する理由は、次の3つです。
- 建設会社ならではの事情を、理解しているから。許可、技術者、取引先との関係を理解していないと、承継の判断も、承継後の経営支援もできません。
- 後継者のいない建設会社が増えているのに、受け手が少ないから。建設業の後継者不在率は57.3%(2025年)と、業種別で最も高い水準です。
- 建設業には、まだできることがたくさんあるから。人手不足や後継者不在は、やり方や仕組みを整えれば、良くできる余地があると考えています。
この記事では、この3つの理由を、オーナー様の立場から詳しくお伝えし、承継のときに私たちが大切にしていること、ご相談の流れまでご紹介します。
この記事でわかること
- 私たちが建設業に絞る3つの理由
- 建設会社ならではの事情(許可・技術者・元請と下請の関係)と、承継で気をつけたい点
- 後継者のいない建設会社が、どのくらい増えているか
- 承継のとき、私たちが大切にしていること
- 事業承継をお考えのオーナー様へ
目次
1. 理由①:建設会社ならではの事情を、理解しているから
建設会社は、ほかの業種にはない、大切なものの上に成り立っています。承継を考えるとき、これらがどうなるのかは、オーナー様にとって、いちばん気になる点ではないでしょうか。
建設業の許可と、それを支える人
建設業は、一定規模以上の工事を請け負うために、建設業法にもとづく許可が必要です。許可は、工事の種類ごとに、2つの「一式工事」(土木一式・建築一式)と、27の「専門工事」(電気、管、塗装、防水、とび・土工など)の、合わせて29業種に分かれています。
許可を受けるには、経営業務の管理に関する体制、専任の技術者、誠実性、財産的な基礎などの要件を満たす必要があります(国土交通省 中部地方整備局「建設業許可の手引き」)。たとえば、経営業務の管理では、常勤の役員等のうち1人が、建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を持っていること、などが求められます(経営業務を補佐する人を置く方法など、ほかの方法もあります)。
つまり、社長や技術者が代わると、許可の要件に影響することがあります。後継者が見つかっても、要件を満たせず、承継が進まないケースもあります。「会社を継ぐ」ことは、「許可を引き継ぐ」ことでもあるのです。
人と資格が、会社の価値
建設会社の価値は、設備や在庫よりも、人と、その人が持つ資格・技術にあります。現場を任せられる技術者、技能者、そして元請や協力会社との長年の信頼関係。これが、オーナー様が築いてきた、会社の力そのものです。ベテランが退職するとき、技術と関係を、うまく次の世代へ渡せるかどうかが、承継の成否を分けます。
社長個人に結びついた、取引先との関係
建設の仕事は、一つひとつの工事を受注して進めます。元請から下請へ、さらに協力会社へと、仕事がつながるなかで、受注を支えているのは、取引先との信頼関係です。この関係は、社長ご自身に結びついていることが少なくありません。承継のとき、取引先にどう伝え、どう関係を引き継ぐかは、慎重に進める必要があります。
限られた人員での、働き方の見直し
令和6年(2024年)4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。限られた人員で工事をこなす建設会社にとって、人員の確保と、工程の管理が、経営の大きな課題になっています。
2. 理由②:後継者のいない建設会社が増えているのに、受け手が少ないから
帝国データバンクの調査では、2025年の全国の後継者不在率は50.1%で、建設業は57.3%と、業種別で最も高い水準でした。建設会社の、半数以上が、後継者が決まっていない状況です。
「息子や娘には、継がせたくない(継ぐ気がない)」「社内に、任せられる人がいない」「このまま、自分の代で終わらせるしかないのか」。そう悩まれるオーナー様は、決して少なくありません。そして、その悩みを、誰にも相談できずに、抱えている方も多いと感じています。
建設の現場では、次のような「担い手の不足」が、同時に起きています。
- 現場の技術者:高齢化が進み、施工技術が次の世代に引き継がれない。若手が入りにくい
- 経営:許可の要件があるため、承継が進まない。営業がオーナー様に依存し、会社の運営が社長個人に集中している
- 資金:株式を引き継ぐ資金や、事業への投資をする余力がない
どれも、オーナー様ひとりで解決するには、重い課題です。だからこそ、同じ業界を知る相手と、一緒に考えることに意味があると、私たちは考えています。
3. 理由③:建設業には、まだできることがたくさんあるから
私たちが創業した当時、建設業に特化して、承継や成長の支援に取り組む会社は、ほとんどありませんでした。会社の数は多く、承継や成長支援のニーズも非常に大きいのに、挑戦する人が少ない。私たちは、むしろそこに大きな可能性があると考えました。注目が集まっている市場より、まだ誰も本気で向き合っていない市場のほうが、できることが多いからです。
建設業は、代表の猟山にとって、昔から身近な業界でもありました。親が建設業に携わっていたこともあり、子どもの頃から、職人さんや現場の話を聞いて育っています。世間では「地味」「きつい」といったイメージを持たれがちですが、実際には、電気、空調、水道など、私たちの生活を支える社会インフラを担う、なくてはならない仕事です。
人手不足や後継者不在といった課題も、業界そのものの問題というより、やり方や仕組みの問題でもあると、私たちは考えています。仕組みを整えれば、まだ良くできる余地がある。市場としての魅力と、身近な業界であるという原体験。その両方が重なったのが、建設業でした。
4. 業種を絞ることで、オーナー様に届けられること
建設業には、許可、技術者、元請と下請の関係など、独特の仕組みがあります。それを理解していないと、承継の判断も、承継後の経営も、うまく進められません。業種を絞ることは、オーナー様にとって、次のような意味があります。
- 会社の本当の価値を、見てもらえる:許可の種類、技術者の構成、工事の内容、取引先との関係。数字に出にくい、会社の本当の強みを、理解して評価します。
- 承継の手続きが、スムーズに進む:許可の承継、技術者の配置、取引先への説明など、建設業ならではの手続きと配慮を、理解したうえで進めます。
- 承継後の経営を、現場から支える:採用、原価管理、営業、安全管理など、建設会社に共通する課題への取り組みを、経験にもとづいて、会社に入って一緒に進めます。
- 仲間と、力を合わせられる:同じ業界の会社どうしが、人材・技術・受注の面で協力できる仕組みをつくります。
5. 承継のとき、私たちが大切にしていること
会社を手放すこと、あるいは、誰かに託すことは、オーナー様にとって、大きな決断です。私たちは、数字や条件だけでなく、その背景にあるお気持ちを大切にしたいと考えています。
- 雇用と、屋号と、取引先を守る:従業員の雇用や待遇、会社の名前、取引先への説明は、承継の条件として、事前にじっくりすり合わせます。現場の理解と、取引先との関係を守ることが、承継後の会社の価値につながるからです。
- 許可と技術を、体制ごと引き継ぐ:許可の要件(経営業務の管理に関する体制、専任技術者など)を満たせる経営人材を派遣し、会社に入って、引継ぎ、従業員との対話、管理体制の整備を進めます。
- オーナー様の、勇退のタイミングを、ご相談しながら決める:引継ぎに必要な期間は、会社ごとに異なります。ご事情に合わせて、無理のない進め方を、一緒に考えます。
- 長い目で、会社に関わる:売却を前提としつつ、長期(7年を超える期間)の保有も可能です。短期の利益を急ぐのではなく、会社の価値を、時間をかけて高めます。
- 成果は、従業員にも還元する:会社の収益性が上がったときは、業績に応じた報酬などで、現場の力に報いることを、大切にしています。
私たちは、会社を「買う」というより、オーナー様から、バトンを受け取るつもりで、向き合っています。
6. 当社が向き合う会社
リノビアパートナーズは、売上高50億円未満の、スモール・マイクロキャップの建設会社に特化しています。創業者やそのご親族が、長年かけて育ててこられた会社が、多い規模です。現在は、日本国内の、電気設備工事、空調・給排水設備工事、消防設備工事などを手がける、設備工事の会社を、主な対象としています。設備工事は、建物の維持・更新を支える仕事で、技術者や資格者が価値の中心となる領域です。
これまでの投資先は、投資実績のページで、紹介しています。
7. 事業承継をお考えのオーナー様へ
「まだ、売るかどうかも決めていない」「何から考えればよいか、分からない」。そんな段階でも、かまいません。
事業承継のご相談は、お気軽にお寄せください。ご相談したからといって、承継をお約束いただくものでもありません。たとえば、次のようなことで、お悩みの方は、お気軽にご連絡ください。
- 後継者がいない(または、決まっていない)
- 親族や社内に継がせるか、第三者に託すか、迷っている
- 従業員や、取引先への影響が心配
- 許可や、技術者の体制を、どう引き継げばよいか知りたい
- いつ頃から、何を準備すればよいか、相談したい
お話を伺い、オーナー様のお考えと、会社の状況に合わせて、一緒に、最善の形を考えます。
8. まとめ
- 建設会社は、許可、技術者、取引先との関係という、守ってきた大切なものの上に成り立っている。
- 建設業の後継者不在率は57.3%(2025年)で、業種別で最も高い。悩んでいるオーナー様は、決して少なくない。
- 私たちが建設業に絞るのは、建設会社ならではの事情を理解し、受け手が少ない課題に向き合い、仕組みを整えれば良くできる余地が大きいと考えるから。
- 承継のとき、許可や技術、取引先との関係を、理解して引き継げる相手を選ぶことが大切。
- リノビアパートナーズは、建設業に特化し、雇用・屋号・取引先を守りながら、体制ごと引き継ぐことを大切にしている。
- 承継の相談は、決めていない段階でも、お気軽に。
出典
- 国土交通省 中部地方整備局「建設業許可の手引き」(許可の区分・要件):https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/license/pdf/tebikih250401.pdf
- 大阪府「令和2年10月1日施行 建設業法の改正の概要(経営業務の管理に関する要件)」:https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/8302/r20831_20r210kaisei20gaiyou_1.pdf
- 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」(2025年11月21日発表):https://www.zaikei.co.jp/releases/3194399/
- 厚生労働省「建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています」:https://kensetsu-roudou-jikan.mhlw.go.jp/client_overtime.html
- リノビアパートナーズ「投資実績」:https://www.renoviapartners.com/portfolio-list/
※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定の有価証券の取得の申込みの勧誘や、個別の法務・税務の助言を目的とするものではありません。許可の手続きや要件は、改正されることがあります。最新の内容は、所管の窓口にご確認ください。