建設会社の事業承継|後継者がいないときの選択肢と、承継後に起きること【2026年版】
2026年11月5日公開 | 監修:リノビアパートナーズ合同会社 代表パートナー 猟山 主理
後継者がいない建設会社の事業承継には、親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)・廃業の4つの道があります。この記事では、それぞれの違いに加えて、承継のあとに会社と現場で何が起きるのかを、建設会社に投資し、経営に関わる立場から整理します。
この記事でわかること
- 建設会社の事業承継が急がれる背景(後継者不在率・高齢化の数字)
- 後継者がいないときの4つの選択肢と、選ぶときの考え方
- 建設業許可・技術者・取引先など、建設会社ならではの確認ポイント
- 承継のあとに起きること(従業員・現場・経営体制)と、相談先の選び方
目次
1. 建設会社の事業承継が「待ったなし」と言われる理由
建設業は、後継者の問題が特に重くなりやすい業種です。経営者の高齢化が進む一方で、現場を支える人材も減っています。まず、公的な調査や民間の調査で数字を確認しておきましょう。
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 全国の企業の後継者不在率(2025年) | 50.1%(前年から2.0ポイント低下) | 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」 |
| 建設業の後継者不在率(2025年) | 57.3%(業種別で最も高い。前年比では2.0ポイント低下) | 同上 |
| 建設業就業者のうち55歳以上の割合(令和5年) | 36.6% | 国土交通省資料(総務省「労働力調査」をもとに作成) |
| 建設業就業者のうち29歳以下の割合(令和5年) | 11.6% | 同上 |
| 建設業の就業者数 | 483万人(令和5年)。平成9年の685万人から減少 | 同上 |
全国の後継者不在率は、7年連続で改善しています。それでも建設業は、業種別で最も高い水準にあります(調査開始以降、初めて全8業種が60%を下回りました)。また、建設業の就業者は、約3人に1人が55歳以上で、29歳以下は約1割です。経営者だけでなく、現場の技術を担う人材の世代交代も、同時に進める必要があります。厚生労働省も、将来の担い手不足と、次世代への技能承継を課題として挙げています(厚生労働省「建設業の概況」)。
建設会社の事業承継が難しくなりやすい理由は、次の3点です。
- 許可と資格者に依存する:建設業許可は、経営の体制や技術者の配置が要件になります。人が代わると、要件を満たせなくなることがあります。
- 属人的な関係が多い:元請や協力会社との関係、現場の段取りが、経営者個人に集中している会社が少なくありません。
- 時間がかかる:後継者の育成にも、第三者への承継にも、準備に年単位の時間が必要です。
2. 後継者がいないときの4つの選択肢
後継者がいないとき、選べる道は大きく4つです。まず全体像を図で確認します。
参考までに、帝国データバンクの調査では、2025年に代表者が交代した企業の就任経緯(速報値)は、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が36.1%、「同族承継」が32.3%、買収や出向などの「M&Aほか」が20.6%、社外から迎える「外部招聘」が7.6%でした。親族に限らず、社内外の第三者へ経営を引き継ぐ動きが広がっています(帝国データバンク)。
① 親族内承継
子や親族に経営を引き継ぐ方法です。従業員や取引先の理解を得やすく、準備の期間も比較的とりやすいのが利点です。一方で、本人に継ぐ意思があるか、経営者として必要な力があるかが問われます。後継者が見つかっても、金融機関の借入に対する個人保証の引継ぎが、障害になることもあります。
② 従業員承継(役員・社員への承継)
現場や社内事情をよく知る役員や社員に継ぐ方法です。会社の文化が変わりにくく、従業員の安心感にもつながります。課題は、株式の買取資金を用意できるか、そして個人保証を引き受けられるかです。経営の経験が少ない場合は、承継後の経営を支える体制づくりも必要になります。
③ 第三者承継(M&A)
社外の会社やファンド、個人に株式や事業を譲る方法です。後継者が社内外にいなくても、会社と雇用を残せる可能性があります。承継先には、同業・関連業種の事業会社、投資ファンドなどがあります。会社の価値や、従業員の処遇、経営の方針について、相手と丁寧に条件をすり合わせることが大切です。
④ 廃業
会社を畳む選択です。借入の整理や従業員の再就職、工事の引継ぎなど、やるべきことが多く、技術や取引先、建設業許可も失われます。黒字のうちに廃業する場合でも、第三者承継の可能性を検討せずに決めてしまうと、会社が積み上げた価値を手放すことになりかねません。
| 選択肢 | 従業員の雇用 | 個人保証 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 維持されやすい | 引継ぎが課題になりやすい | 継ぐ意思と力のある親族がいる |
| 従業員承継 | 維持されやすい | 引き受ける人の負担が重い | 現場に経営を担える人材がいる |
| 第三者承継(M&A) | 条件として交渉できる | 解除を交渉できる場合がある | 社内外に後継者がいない |
| 廃業 | 失われる | 借入の整理が必要 | 他の選択肢が成り立たない場合 |
3. 建設会社ならではの確認ポイント
建設業許可は、事業承継の認可制度で引き継げる
令和2年(2020年)10月1日の建設業法の改正で、許可を受けている建設業者の事業承継や相続について、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継できるようになりました。譲渡及び譲受け、合併、分割、相続が対象です。国土交通省の発表では、施行から令和3年3月末までの半年間で、認可件数は203件でした(大阪府、国土交通省)。
認可は、承継の効力が生じる前に受ける必要があります。審査には標準処理期間があり、たとえば大阪府では30日とされています(年末年始の閉庁日と大型連休を除く)。提出の期限や必要書類は、許可を受けている都道府県などによって異なるため、早い段階で担当窓口に事前に相談しましょう(大阪府「審査基準及び標準処理期間」)。
経営の体制と、技術者の配置
建設業許可には、経営の体制に関する要件と、営業所ごとの専任技術者の配置などの要件があります。承継によって経営者が交代しても、この要件を満たし続けられるかを、承継前に確認します。要件は見直しが行われているため、最新の運用は行政書士や担当窓口で確認してください。
元請・協力会社との関係、個人保証
- 元請・協力会社:取引の継続は、承継後の売上に直結します。重要な取引先には、承継の方針を伝える順番とタイミングを決めておきます。
- 個人保証・担保:経営者が金融機関の借入に個人保証を入れている場合、承継時に外せるかが論点になります。金融機関への事前相談が欠かせません。
- 屋号・従業員:屋号を残すか、雇用や待遇をどう維持するかは、承継の条件として明確にしておきます。
4. 承継のあとに起きること
承継を検討する経営者が、いちばん気にされるのは「そのあと、会社と従業員はどうなるのか」ではないでしょうか。ここでは、当社(リノビアパートナーズ)が建設会社に出資し、経営に関わる立場から、承継のあとに行う典型的な取り組みを紹介します。

引継ぎの期間を設け、旧経営陣が顧客・現場・許可を引き継ぐ
承継した直後に、前の経営者がすぐ退くと、顧客との関係や現場の判断が止まりかねません。当社の投資先であるナカノエンジニアリングでは、6か月の引継ぎ期間を設け、旧経営陣が円滑に退任しています。
全従業員と対話し、不安を取り除く
経営者が代わると、従業員は「待遇は変わるのか」「会社はどうなるのか」と不安になります。同社では、資本参画の後に全従業員との面談を行い、離職者ゼロを実現しました。
管理体制と人材の基盤を整え、売上を伸ばす
承継後は、工事原価の管理、評価制度、採用など、経営を支える仕組みを整えていきます。コスト削減だけに頼らず、営業力の強化や採用・育成を通じて、売上と企業価値を伸ばすことが当社の考え方です。投資先の取り組みは、投資実績のページで紹介しています。
5. 事例から学ぶ:承継をきっかけに会社を強くした2社
承継は、終わりであると同時に、会社が変わる始まりでもあります。公開されている資料から、形の異なる2つの事例を紹介します。
事例① 小柳建設株式会社:親族内承継を、組織と技術の革新につなげた
| 所在地 | 新潟県三条市 |
|---|---|
| 事業 | 総合建設業(土木・建築、浚渫など) |
| 従業員数 | 234名(中小企業白書2023の掲載時点) |
| 承継の形 | 親族内承継(3代目の社長が2014年に就任) |
3代目の小柳卓蔵社長は、金融会社を経て、2008年に28歳で入社しました。当時の社内は、業務の多くが特定の人に依存し、情報やノウハウが共有されず、書類もすべて紙で管理されていました。従業員の残業の多さも課題でした。「従業員がもっと楽に働ける会社にしたい」という思いから、改革に着手します。
- チーム単位の独立採算:社内を複数のチームに分け、経営計画から実績管理、人材育成までを、チームごとに行う仕組みを導入しました。
- 業務のクラウド化:社長就任後に、基幹システムのフルクラウド化を進め、場所や時間に縛られず働ける環境と、情報共有の土台をつくりました。
- 経営陣の若返り:役員の平均年齢を60歳から40歳に引き下げ、意思決定のスピードを上げました。
- 新技術の事業化:2016年に日本マイクロソフトと共同で、複合現実(MR)技術「Holostruction」の開発に着手し、2019年に外部への販売を始めました。
こうした取り組みの結果、月平均の残業時間は、2018年の7.2時間から、2022年には1.9時間に減りました。営業利益率も、0.37%から7.38%に上がっています。
この事例から学べること:承継を「引き継ぐ作業」で終わらせず、属人化の解消や若返りなど、会社の仕組みを見直す機会として使ったことが、成果につながっています。
事例② ナカノエンジニアリング株式会社:第三者承継で、人と仕組みを整えた(当社の投資先)
| 所在地 | 東京都豊島区 |
|---|---|
| 事業 | 建築設備の定期検査・調査、防火設備の点検・改修工事など(1987年創業) |
| 承継の形 | 第三者承継(2025年3月に、リノビアパートナーズが運営する投資事業有限責任組合と資本業務提携) |
首都圏で長年、ビルメンテナンス事業者などの取引先とともに事業を続けてきた会社です。事業承継の課題を解決し、さらに成長するために協議を重ね、当社が招聘した経営人材が経営を引き継ぐ形で、資本業務提携を結びました。
- 承継の進め方:6か月の引継ぎ期間を設け、旧経営陣が円滑に退任しました。
- 従業員との対話:資本参画の後に、全従業員と面談を行い、離職者ゼロを達成しました。
- 採用と育成:採用エージェントとの連携で、短期間に中堅・若手を複数採用しました。資格取得の支援と、スキル・評価基準の定義による人事制度の整備も進めています。
- 処遇と業務の改善:ワークライフバランスと給与水準を見直し、現金支払いの廃止やペーパーレス化で、事務作業の負担も減らしました。
この事例から学べること:第三者への承継でも、引継ぎの期間を十分にとり、従業員と丁寧に対話し、処遇と仕組みを整えることで、現場の人材と信頼を守りながら会社を変えられます。
※事例②は、当社(リノビアパートナーズ)が出資している企業の事例です。内容は、当社が公表した資料(プレスリリース、投資実績)にもとづきます。事例①は、中小企業白書2023の事例(事例2-2-5)にもとづきます。
6. 相談先の選び方
事業承継の相談先は複数あります。それぞれ得意な領域が違うため、目的に応じて使い分けます。
| 相談先 | 得意なこと | 留意点 |
|---|---|---|
| 顧問税理士・公認会計士 | 財務・税務の整理、株価の目安 | 承継先の探索は専門外のことがある |
| 金融機関 | 借入・個人保証の整理、取引先の紹介 | 紹介先の範囲に限りがある |
| 事業承継・引継ぎ支援センター(公的機関) | 無料の相談、承継の進め方の整理 | 個別の条件交渉までは担わない場合がある |
| M&A仲介会社 | 幅広い買い手候補の探索、手続きの進行 | 手数料体系や、担当者の建設業の知見を確認 |
| 建設業に特化した投資ファンド | 承継後の経営の支援まで一体で行える | 投資方針(出口・関わり方)を事前に確認 |
どの相談先でも、複数に話を聞き、条件を比べることが大切です。相談したからといって、承継を進める義務は生じません。
7. 承継を進める手順
- 現状を把握する:財務、許可、技術者、取引先、従業員の状況を整理します。
- 選択肢を決める:親族・従業員・第三者のどの道が現実的かを検討します。
- 相談先を選び、承継先を探す:複数の候補と面談し、経営の考え方が合うかを確かめます。
- 条件をすり合わせ、調査を受ける:基本合意の後、買い手による財務・法務などの調査(デューデリジェンス)を受けます。
- 最終契約・認可申請:契約を結び、必要に応じて建設業許可の承継の認可を申請します。
- 引継ぎ:顧客・従業員・現場の引継ぎを、一定期間をかけて進めます。
8. よくある質問
会社を売却したら、従業員はどうなりますか?
雇用や待遇の維持は、承継の条件として交渉できます。事前に、承継先がどのような経営方針で、従業員をどう扱うかを確認することが大切です。
屋号は残せますか?
条件の一つとして交渉できます。屋号や社名を残して、会社の看板と信頼を守る承継も少なくありません。
事業承継は、いつから準備すればよいですか?
早いほど選択肢が広がります。後継者の育成や、第三者への承継には年単位の時間がかかるため、「まだ元気だから」と先延ばしにせず、経営者の年齢にかかわらず、まず現状を整理しておくことをおすすめします。帝国データバンクの調査でも、高齢になってからの承継ほど、計画が中止・取りやめになるリスクが高い傾向が示されています。
承継にかかる税金は?
株式の譲渡や相続・贈与など、方法によって税金の扱いが変わります。個別の事情で大きく異なるため、必ず税理士などの専門家に確認してください。
9. まとめ
- 建設業は後継者不在率が業種別で最も高く、経営者と現場の人材の両方で、世代交代が急がれています。
- 選択肢は、親族内承継・従業員承継・第三者承継・廃業の4つです。後継者がいなくても、第三者承継で会社と雇用を残せる可能性があります。
- 建設業許可は、事前の認可を受ければ引き継げます。早めに窓口へ相談しましょう。
- 承継のあとの引継ぎ、従業員との対話、管理体制の整備が、会社の価値を左右します。
リノビアパートナーズは、売上高50億円未満のスモール・マイクロキャップ建設企業に特化した、国内唯一のバイアウトファンドです。後継者不在や人材不足にお悩みの建設会社のオーナー様からのご相談を、秘密厳守でお受けしています。
出典
- 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」(2025年11月21日発表):https://www.zaikei.co.jp/releases/3194399/
- 国土交通省「山岳トンネル工事における自動施工技術等の普及・促進による省人化の必要性」(建設業就業者数・高齢化の状況、総務省「労働力調査」をもとに作成):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001873381.pdf
- 厚生労働省「建設業の概況」:https://kensetsu-roudou-jikan.mhlw.go.jp/outlook.html
- 大阪府「建設業者としての地位承継に係る事前認可申請の様式」:https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/kenkyoka/ninka.html
- 大阪府「建設業の許可、許可の更新及び建設業者としての地位の承継の認可(審査基準及び標準処理期間)」:https://www.pref.osaka.lg.jp/shinsa/o130200/shinsa_000350.html
- 中小企業庁「2023年版 中小企業白書」第2部 第2章 第1節(事例2-2-5:小柳建設株式会社):https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/chusho/b2_2_1.html
- リノビアパートナーズ「ナカノエンジニアリング株式会社との資本業務提携のお知らせ」(2025年3月27日):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000134647.html
- 国土交通省 報道発表「全国の建設業許可業者数が3年連続で増加」(令和3年5月17日):https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00044.html
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